次世代育成行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
学校法人松本歯科大学では、職員が仕事と子育てとを両立することが出来、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、全職員がその能力を十分に発揮することが出来るよう、次のように行動計画を策定する。
学校法人松本歯科大学行動計画
1. 計画期間
令和７年（2025年）4月１日～令和17年（2035年）3月31日
2. 内容
【目標1】
育児休業制度の利用をさらに促進し、計画期間内に、男性職員の育児休業取得率20％以上、女性職員の育児休業取得率80％以上にする。
〈対策〉
・これまで以上に育児休業を取得しやすくなるよう、本学イントラネットに掲載している制度説明資料を刷新するとともに男性職員にも適用される制度であることを明記し、取得を後押しする。
【目標2】
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が、本人が申し出た場合、深夜業及び時間外勤務を制限する制度の継続的な周知、相談体制の強化を図る。
〈対策〉
・本学イントラネットへの掲載を続けることで、全職員への周知・徹底の周知を継続する。本計画の公表とあわせて、学内相談窓口についてもイントラネットへ掲載することで相談体制の強化を図る。
【目標3】
育児短時間勤務制度の利用可能期間（原則3歳まで）終了後も、子に障害がある等の場合には始業終業時刻の調整や制度の柔軟な延長等、希望に応じた個別対応を検討することにより就業継続をサポートする。
〈対策〉
・育児短時間勤務制度（原則3歳前）利用可能期間終了後も、希望申し出があった場合には制度延長等を検討し、個別の事情に合わせた勤務を続けることができるようなサポート体制の強化を図る。
【目標4】
各部署において、法定外労働時間月平均を25時間未満／人に抑える。
〈対策〉
・各部署の時間外労働実績を定期的に集計・確認し、状況を可視化する。労働時間管理に関する意識啓発を継続的に行い、職場全体での長時間労働の抑制を図る。
次世代育成支援対策推進法とは？
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